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受講規約

第1条(適用の範囲)

本規約は、Capri 石橋明花音(以下、「主催者」といいます。)が主催、運営するすべての講座(以下、「本講座」といいます。)を対象とします。

第2条(受講の申し込みと成立)

本講座の受講申込みは、主催者が定める所定の方法に従って行うものとし、主催者が当該申し込みを受け、受諾連絡を行った時点で受講契約が成立するものとします。
なお、個人情報等のご登録・ご提出は任意となりますが、必要事項にご記入・ご入力頂けない場合は、お申し込みを受け付けられない場合があります。

第3条(本講座の内容)

講座ごとに別紙内訳書の通りとします。

第4条(受講料)

講座ごとに別紙内訳書の通りとします。

第5条(支払い)

受講者は、前条に関わる受講料・諸費用について、主催者が指定する期日までに主催者指定の口座に振り込むものといたします。なお、主催者が指定する期日までに支払いがない場合は受講者の都合による解約とみなし、主催者は講座提供の中止等、 必要な措置を講じたうえ、乙より第6条に定めるキャンセル料を申し受けます。
2.本約款に定める受講料・諸費用の支払いに関わる手数料ならびに主催者から受講者に対して返金する際の手数料は、すべて受講者の負担となります。ただし、主催者の責めに帰すべき事由のある場合は、この限りではありません。

第6条(キャンセル)

受講者の都合により、本講座を申し込み後にキャンセルする場合、以下のキャンセル料が発生いたします。
(1)開講日の8日前まで …なし
(2)開講日の7〜2日前まで …受講料の50%
(3)開講日の前日・当日 …受講料の100%
(4)開講日以降…受講料の100%

第7条(主催者による講座提供の中止)

受講者に次に定める事由が生じた場合、甲は何らの通知催告を要せず、直ちに講座提供を中止できるものといたします。
(1)主催者が指定する期日までに支払いがない場合
(2)本規約又は法令に違反した場合
(3)主催者の事前の同意なく主催者の保有する著作権その他の知的財産権を使用した場合
(4)所在不明、または 1 カ月以上にわたり連絡不能となった場合
(5)本約款または個別契約に違反した場合
(6)その他前各号に準ずる事態が発生し、甲が止むを得ないと判断した場合
2.主催者が前項に基づき講座提供を中止したことにより、受講者もしくはその関係者に損害が生じたとしても、主催者はこれによる一切の損害賠償責 任を負わないものといたします。

第8条(損害賠償)

主催者および受講者は、自らの責により相手方に損害を不えた場合、直接かつ通常の損害に限り、相手方に対してその損害を賠償する義務を 負うものとします。

第9条(権利義務の譲渡禁止)

主催者および受講者は、本規約上の地位もしくは本規約から生じる権利義務の全部または一部を、事前の相手方の書面による承諾なくして第三者に譲渡できないものといたします。

第10条(再委託)

主催者は、前条の記載に関わらず、本規約における主催者と同等の義務を負わせることにより、本規約に基づき提供する講座の一部または全部の履行を第三者に再委託できるものといたします。

第11条(免責事項)

本講座の遅滞、変更、中断、中止、情報等の流失又は消失その他本講座に関連して発生した受講者又は第三者の損害について、協会は一切の責任を負わないものとします。

第12条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、主催者によって開示された主催者固有の技術上、営業上その他事業の情報並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第13条(個人情報)

主催者は、本講座の開催にあたり知り得た受講者の氏名、生年月日その他の個人情報を厳正に管理し、その利用及び提供においては、法令に基づく場合を除き受講者の同意を得た目的の範囲内でのみ利用致します。

第14条(知的財産権の帰属)

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物(ノウハウ等を含め、以下「本著作物等」といいます。)に関する著作権及びその他知的財産権は主催者に帰属し、主催者の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次に定める行為を行うことを禁じます。

(1)本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってウェブサイトに掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
(2)本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
(3)私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為
(4)その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第15条(準拠法)

本約款および個別契約は日本法を準拠法といたします。

第16条(規約の変更)

甲は、乙の承諾なく、本約款および本約款に付随する内規を変更することが出来るものといたします。

第17条(合意管轄)

本規約に関して紛争が生じた場合は、主催者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。

2020年5月1日制定・施行

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